自民党は同性婚カップルや性的少数派の理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法案」をめぐり党本部で１０日、合同会議を開いたが、２時間以上の議論の末、結論は出なかった。

　同会議には衆参国会議員６１人が参加。ＬＧＢＴ理解増進法案をめぐっての議論は、党内保守派の議員を配慮して「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」と修正がされた。

　それでも出席者からは「差別の定義があいまいだ」「女性の権利が守られるものにすべきだ」と、さらなる修正を求める意見が相次いだ。

　同会合終了後、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」会長を務める自民党の岩屋毅衆院議員は「できるだけ早く、党としての結論を得て、自民党だけで決めるべきものではありませんので、各党にしっかりと説明をして、より大きなコンセンサスを作っていきたい」と語った。

　一方、連立を組む公明党は自民党に対し、先進７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前にＬＧＢＴ理解増進法の成立を求めているが、現状は絶望的な状況だ。

　２年前に超党派でＬＧＢＴ増進法案の取りまとめた推進派の稲田朋美元防衛相は「サミット前に法案が成立すべきという意見は、今日（の会議で）は出ませんでした。時間的な問題はあります」とした上で、「サミットを前にある程度（議論を）進めておくべきというのは、その通りです。（岸田文雄）総理総裁が指示を出しています」と今国会中の成立に意欲を示した。

　自民党執行部は与党案を来週中に国会提出するため調整中。１２日に再び合同会議を開く予定だ。