国民民主党の玉木雄一郎代表（５３）は３日、７６年目を迎えた憲法記念日にあたって談話を発表した。

　冒頭で玉木氏は「国民民主党は、時代の変化を踏まえ、日本国憲法の足らざる点について真摯に議論し、必要な改正を目指します。特に、ウクライナ危機等の国際情勢の変化やコロナ禍は、緊急事態が発生した際の『有事の体制』についての不備を明らかにしました。とりわけ、国会議員の任期満了時に大規模災害等の緊急事態が発生し、選挙が長期にわたって実施できなくなった場合の議員任期延長規定が、日本国憲法には定められていません」とした。

　続けて「２０１１年の東日本大震災が発生した際には、特例法を作って県会議員等の任期延長を可能としましたが、国会議員の任期は憲法に定められており、任期延長の特例を認めるためには憲法改正が必要だと考えます。この点に関し、国民民主党は、日本維新の会、有志の会の皆さんと、議員任期の特例延長に関する憲法改正条文を共同で取りまとめたところであり、憲法審査会における議論をリードしていきます」。

　憲法９条について玉木氏は「単に自衛隊の組織名を規定するだけではなく、その行使する自衛権に係る本質的な議論が必要と考えており、国民民主党はこうした議論もリードしていきます」としている。

　最後の締めでは「国民民主党は２０２０年の結党直後に、『憲法改正に向けた論点整理』を取りまとめ、人工知能やプラットフォーム事業者の影響力が増す中で、『データ基本権』を憲法上保障することの必要性を提案してきました。昨年来、チャットＧＰＴのような形成ＡＩの登場で、その必要性はより一層増してきています。国民民主党は、憲法１９条に規定する『思想・良心の自由』をその『形成過程』も含めて十分に保障しなければ、民主主義の根幹を為す投票行動にも影響を与えかねないと考えており、ＡＩ時代における基本的人権のあり方をアップデートしていきます。私たちは、憲法審査会での建設的な議論等、国会における憲法論議をリードしていくとともに、広く国民の声を聞きながら必要な憲法改正に向けた国民的議論を喚起していきます」と玉木氏は訴えている。