自民党は同性婚カップルや性的少数派の理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法案」に関し、Ｇ７（主要７か国首脳会議、５月１９日から）までの成立に意欲を示し始めている。

　同党の最高意思決定機関である総務会の遠藤利明総務会長は、２７日に行われた谷垣グループの例会で「少なくとも今国会で早く提出し、そして成立をはかるべきだ」と述べ、同法案の成立に向けて消極的な保守派議員たちをけん制した。

　一方、萩生田光一政調会長は２６日に報道陣の取材に対してＬＧＢＴ理解増進法案の成立時期について「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と国会内で述べていた。

　しかし、連立を組む公明党の高木陽介政調会長は「サミットまでに法案を成立するのが望ましい」と強調。自公間で温度差が生じている。

　こうした与党内の情勢を受けて遠藤氏は「自民には多様な意見があり、そのたびごとに大きな議論をするが、最後はしっかりと政調会長のもとでとりまとめていきたい」とした。

　今後の見通しについて自民党関係者は「遠藤総務会長が政策責任者の萩生田氏に議論の場を早く設けろと注文をつけたということです。保守派はＬＢＢＴ理解増進法案に反発しています。しかし遠藤氏が性的少数派への取り組み姿勢を示すべきだとの認識を示したことは、サミット前の成立もあるかもしれません」と説明した。

　自民党は２８日に開く会合で議論をスタートさせるが、両者の溝は埋まるのか。