自民党は和歌山県で起きた岸田文雄首相（６５）の襲撃事件を受け、〝政治家と有権者の距離〟の対応を検討していく方針を１７日、表明した。

　岸田首相が出席した役員会の終了後、茂木敏充幹事長が会見。萩生田光一政調会長が１５日の岸田首相の和歌山県での遊説に際し、爆発物が投げ込まれた事件や５月の広島サミット関連の国際会議を念頭に置いて、政調審議会の「治安・テロ調査会」で警備体制の議論をスタートさせることを明かしたいう。

「具体的な日程は、和歌山での事件の捜査状況を見ながら設定していきたい」（萩生田氏）

　役員会では各役員から岸田首相の襲撃事件についての発言が相次いだ。遠藤利明総務会長は「一昨日（１５日）の総裁遊説で爆発物が投げ込まれたことは、断じて許されることではない。そうした中で総理が遊説を続けたことには、選挙への強い意志を感じた」と語った。

　一方、今度の岸田首相の襲撃事件をめぐり、選挙選に立候補した候補者や応援弁士が、有権者からの声を聞く街頭演説会において「政治家と有権者の距離のあり方」が問題視されている。

　和歌山県警に逮捕された木村隆二容疑者（２４）が筒状の爆発者を投げた場所から、岸田首相が立っていた場所の距離はわずか１０メートル程度。ＳＰが厳重に警備する中で、現職の総理大臣が狙われる衝撃的な事件となった。

「警護に当たっているみなさんも、大変ご苦労をいただいております。今後はですね、候補者であったりとか、要人との有権者の距離のあり方だったりとか、会場の設営の仕方とかは、工夫して検討していく必要があると思っています」と茂木氏は明言した。