週刊文春に「セクハラ疑惑」を報じられた自民党・細田博之衆院議長（７８）が、発行元・文芸春秋を訴えた「謝罪広告等請求事件」の裁判がスタート。東京地裁で１０日、第１回口頭弁論が開かれた。

　文春は昨年５月２６日号から３週連続で、細田議長による女性記者らへのセクハラ疑惑を報道。細田議長は翌６月１７日、「セクハラを行ったことはなく、記事は事実無根」などとして文春を訴えた。２２００万円の損害賠償、謝罪広告の掲載、オンライン記事の削除を求めている。

　提訴から９か月かけ、原告の細田サイドは地裁の提案で、具体的に記事のどの記載が名誉棄損部分なのか示した一覧表を作成。この日、清野正彦裁判長は「この表を見やすくするために…」と、原告側に表の再構築を求めた。

　具体的には、名誉棄損部分に原告だけでなく被告・文春サイドの主張欄も設ける、具体的記載が多岐に渡るため番号を振って見やすく、また空欄になっている個所を埋めるなど。裁判長はこの表に争点を一本化し、裁判を進めたい考えだ。

　作り直す表の提出期限を、原告代理人弁護士は「４月の末ぐらいに設定いただければ…」と提案。だが裁判長は、６月２日の次回期日までに被告の反論書面も準備させたいため「（４月末から）ひと月で反論となると間に合いません。もう少し原告の提出期限を早めて」と、けっきょく期限は４月１０日になった。

　この表を踏まえ、被告は５月２６日までに反論を書面で提出することに。閉廷後、原告側の弁護士は「具体的なね、この（文春）記事に書いてあったこの記載が（事実として）あったのかなかったのかとか、仮になかったにしてもあるとしても、それらについて合理性があるのかということについては、次々回（口頭弁論）以降に具体的には反論する。そういうことです」と報道陣にコメントした。