元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏（６７）が７日、ツイッターを更新。現在取り沙汰されている放送法の「政治的公平」に関する文書について言及した。

　立憲民主党の小西洋之議員が公表したこの文書について、松本剛明総務相は「行政文書」であると認めた。一方で記載内容の正確性が認識できていない、とも話しており「行政文書」の定義が注目されている。

　この点について高橋氏は情報公開法第２条を引用した上で「正確には、職員が文書化して仕事で使って組織で保存しているもので、要するに誰にも見せない個人メモは文書化しても行政文書でないが他の職員に見せれば行政文書になる」と解説。つまり職員が他の職員に見せた時点でどんなメモでも行政文書になるというわけだ。

　また、今回文書の正確性が問われてもいるが「正確性は文書それぞれによりいろいろ」とつづっている。

　問題の文書は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた解釈に「一つひとつの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯が記されていた。安倍首相が「現在の番組はおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言。当時の、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に関する記述もある。

　自身に関する記述が事実なら議員辞職する意向を示している高市氏は７日の記者会見で「内容は不正確で捏造であると確信している」と反論している。