超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は１５日、国会内で総会を開き、ＬＧＢＴの当事者団体の代表たちから意見を聴取した。

　一昨年、同議連が作成した「ＬＧＢＴ理解増進法案」は、自民党の保守派議員が「差別は許されない」との文言を問題視したことで国会提出が見送られた。しかし、岸田文雄首相の元秘書官のＬＧＢＴＱなどの性的少数者や同性婚に関する差別発言への批判が高まり、再び注目を集めた。

　今回の総会ではＬＧＢＴ法連合会の藤井ひろみ代表理事が「私たちの思いは一つです。差別はしてはならない。してはならないということは、禁止してほしいという思いです」と訴えた。

　馳浩氏が石川県知事に就任し、空席となっていた会長職には自民党の岩屋毅元防衛相が就任。「焦点はどうしても自民党のなかのことになると思うが、（現在ある法案の）たたき台は自民党が作った原案で、９割９分、コンセンサスができあがっていると思っています。残りの１分について合意を作り上げて、今度こそ国会に提出し成立させたい」と意気込んだ。

　ＬＧＢＴ当事者からの差別禁止法などの法整備を求める強い声については「理解増進法案すらできずに前には進めない。当事者の声を受け止めた上で、分断や対立を招かない立法への努力をしたい」（岩屋氏）

　一昨年、野党議員と同法案のとりまとめに深く関わった稲田朋美元防衛相は「馳さんは、熱意を持って取り組んでこられた。会議で『この法案が成立することで当事者の人権が守ることができる』と涙を流したことを今でも覚えています。みんなの思いが詰まった法案。ここから再スタートしたい」とした。