高市早苗経済安保担当相（６１）は１３日、防衛費をめぐる岸田文雄首相の増税方針に反発した問題について言及した。

　岸田首相はこの日、党本部で開かれた役員会で「責任ある財源を考えるべきだ」として、改めて増税方針に迷いはないことを強調した。

　高市氏は会見で「安定的な財源が必要であるということについては総理と認識は間違っていない」とした上で「罷免されても仕方がない」との考えを示した。

「高市氏は昨日（１２日）、岸田首相が開いた夕食会に出て意見交換しています。その際、岸田首相が来年度の増税を行わない意向に、再来年度以降の財源問題ならば、景気がよくなってからでは良かったのではないかとの趣旨の発言をしたといいます。首相は来年度のことではないにしても、安定財源を確保のためには増税の負担が必要だとして、高市氏に理解を求めたのです」（自民党関係者）

　今後、自民党税制調査会では、岸田首相が来年度から５年間の防衛力整備の水準を現在の１．５倍にあたる４３兆円の確保を目指す方針を決めたことに議論を再スタートさせる。

「ネットを中心に岸田首相の増税方針に反対の書き込みが殺到しいます。税制調査会の出席する議員たちは現在、この問題に関して口を閉ざしている状態です。選挙区に帰れば支持者から『理解に苦しむ』と言った怒りの声を受けていますし、来年の統一地方選で自民党候補者に影響が出ると心配されているからです」と自民党議員は肩を落とした。