岸田文雄首相（６５）は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、被害者救済に向けた新法整備について言及した。

「政府として今国会を視野に、できるかぎり早く法案を国会に提出すべく最大限の努力を行う」と表明した岸田首相。〝友党〟の公明党・山口那津男代表との会談では、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止、悪質な勧誘行為に基づく寄付の取り消しや損賠請求を可能とする、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすることで合意したことを明らかにした。

　この日、国会内で旧統一教会問題をめぐる被害者救済へ向けた自民、公明、立憲民主党、日本維新の会による６回目の４党協議会が行われた。

　日本維新の音喜多駿政調会長は終了後、岸田首相が今国会で被害者救済法案を国会に提出すると明言したことについて「これは大きな前進であると思います。被害者の方とも会って『痛恨の極みである』とコメントもした。政治の原動力は、困った方々を救うということにあるわけですから」と語った。

　一方、自民党議員は４党協議の中で、岸田首相の会見の模様を見ながら「総理からは何も聞いていない」と野党側に説明していたという。政府と与党側の意思疎通が欠けていたことが判明し、被害者救済への不安材料が浮かび上がっている。

　今後、４党協議の位置付けはどうなるのか。

「（救済法案は）閣法でやることが確定したわけですから、野党としてやってきたわけですから、（与党側に）これは入れてほしいとか、建設的な議論の前向きな場としたい」（音喜多氏）

　４党協議に出席した立憲・長妻昭政調会長は終了後に会見を開き「マインドコントロールの認定が難しい」とする与党側の主張に対して、１４日までにマインドコントロールの定義などについて具体的な要綱の提出を求めた。

「問題は政府が出してくる要綱の中身です。本当に救済につながるものができればいい」と、長妻氏は冷静に見ている。