岸田文雄首相（６５）は３１日、党本部で開いた役員会で、物価高騰対策を中心とした総合経済対策の裏付けとなる第２次補正予算案について言及した。

　役員会の終了後、会見した茂木敏充幹事長によると、岸田首相は補正予算案を１１月中旬に国会に提出し、政府与党で全力を挙げて協力して成立を目指したい考えを表明したという。

　岸田首相は臨時国会の所信表明演説の中で、円安を踏まえたインバウンド観光を復活させて、訪日外国人旅行消費額について「年間、５兆円超の達成を目指したい」と主張している。

　役員会ではインバウンド需要について麻生太郎副総裁が「具体的なイメージがわかないんじゃないかと思う。わかりやすい数字としては、東京・赤坂のプリンスホテルにおける外国人の宿泊使用率が、９月まで７％だったのが、１０月に入ると５１％と宿泊使用率が半分を超えた」と効果の事例を紹介した。

　これを受けて茂木氏は「インバウンドの経済波及効果は５兆円と言われています。日本のＧＤＰ（国民総生産）１％に近いです。これは非常に大きな数字で、インバウンドの振興は、極めて経済的にも影響があると（麻生氏は）話していました」と明かした。

　一方、野党側は岸田首相の〝インバウンド経済効果〟に期待を寄せる考えに疑問の声が上がっている。

「岸田首相の補正予算は大胆に予算を投入していません。インバウンド経済効果と言いますが、ホテルの人手不足が指摘されています。この対策を同時打ち出すべきでした」とある立憲民主党議員は批判している。