世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及しているリンク総合法律事務所所長の紀藤正樹弁護士（６１）が１５日、都内の日本記者クラブで会見し、与野党の旧統一教会問題への取り組みの現状を説明した。

　安倍晋三元首相の銃撃事件後、旧統一教会の問題が再び脚光を浴び、紀藤氏はテレビやメディアに引っ張りダコになっている。国政政党からもこれまで立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党のヒアリングに協力し、問題の解決を訴えていた。

　政府与党である自民党は河野太郎消費者相が主導する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」に委員で加わっており、「検討会が政府自民党の調査の立てつけの中にある」（紀藤氏）として、この日までに３回の会議が開かれ、問題提起をしてきた。

　検討会とは別に政府は旧統一教会問題の関係省庁連絡会議を先月設置し、内閣官房や法務省、警察庁、消費者庁でスタートし、その後、厚労省、文科省、総務省、外務省も入って、省庁横断的に対策に取り組んでいるかに見える。

　紀藤氏は「関係省庁連絡会議という名前の元では役に立たない。オウム真理教の時に散々痛感した」と振り返る。オウム真理教の事件が起きた後も内閣官房、警察庁、公安調査庁など８省庁による横断的な関係省庁連絡会議は設置されたが機能しなかったという。

「結局、束ねる大臣がいないので、最後はバラバラになって、報告書を作って終わったが、共有されていないし、政策にも生きていない。全体の統一教会問題の担当大臣かカルト担当大臣を最低限つくらないとこの問題はバラバラに動くだけ。政府自民党、公明党にも求めていくし、野党にもお願いベースでしていくしかない」と話した。