ジャーナリストの青木理氏が３０日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）に出演し、名護市長選の結果について「切ない民意」と評した。　

　番組では、２３日に沖縄県名護市の市長選で自民・公明が推薦する現職の渡具知武豊氏が２期目の当選を果たしたことを報じた。渡具知氏は選挙戦でアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設の是非については踏み込んではいなかった。

　青木氏によると、かつては名護で県民投票を行った際には反対の方が圧倒的に多かったいう。しかし米軍再編交付金が反対派の市長の時に凍結。今の市長が当選してからは再開され、それを原資に子どもの医療費、給食費が無償になった。青木氏は「これ自体は地元の人にとっては素晴らしいと思うんですけど露骨な国によるアメとムチ」と指摘した。

　名護で容認派を取材をした経験を持つ青木氏は「ある人が言ったのは『名護に容認派なんていないと。いくら反対しても国は聞く耳を持たないし、作るじゃないか。だったら少しでも取れるものを取って生活を向上させたほうがいいじゃないかという考えだ』」という言葉を紹介した。

　続けて「ある意味でそういう結果としての少し切ない民意。これで基地建設が地元が同意したというよりは、アメとムチで強いてるのは本土の我々なんだと考えないといけない。そもそもこの基地ができるのかということを考えると、これは沖縄の方々の問題だけではなくて我々がどう沖縄と向き合うのかというのを考えるべきだと思います」と話した。