【東京五輪・パラリンピック】競技団体が政府へ要望 アスリート帰国後の公共交通機関の使用許可を!

2020年10月20日 18時24分

橋本五輪相(左)と室伏スポーツ庁長官

 東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス感染症対策に関する政府と国内競技45団体との連絡会議が20日、オンラインで開かれた。

 冒頭では橋本聖子五輪相(56)から国、東京都、大会組織委による調整会議の内容が示され、海外渡航した日本選手が帰国後に求められる原則14日間の待機措置が緩和された旨が報告された。橋本氏は「感染防止策を競技団体が責任をもって実施する条件の下、帰国後14日間待機の期間における練習を認めることとした。こうした措置を積極的にご活用いただき、選手強化に生かしていただきたい」と話した。

 一方、スポーツ庁の室伏広治長官(46)は「国内でも国際大会が開催される動きが出てきており、スポーツ庁としても競技団体の皆様が東京大会を目指す選手を海外に派遣したり、国内で国際大会を万全に開催するために必要な支援を行っていきたい」と語った。

 今回の緩和措置に対して複数の団体から謝意が述べられたが、要望も出たという。現状では海外からの帰国選手は練習こそ認められているが「滞在先と用務先の往復に限る」とされ、公共交通機関は使用不可。これに対し「国内移動をうまくできないか」と、さらなる緩和を求める声が上がり、公共交通機関利用の〝特例〟を求める意見も出たという。今後、国と都と組織委による調整会議で検討されるという。

 また、11月に国際大会を開催する体操競技をはじめ、複数の競技団体が国内での国際大会開催を目指す中、海外選手の入国時の対応について政府に協力を要請する声も出た。実際、体操の国際大会では来日予定の海外選手に対し、入国後の隔離ではなく出発前に自国で2週間隔離する措置が取られている。橋本五輪相は「スポーツ界が徐々に活気を取り戻しつつある状況は大変うれしく思う。感染症対策とスポーツを両立させた取り組みが今後も広がっていくことを期待する」とした上で、競技団体からの要望に「政府として必要な協力はしたい」と話した。