菅義偉首相が２４日、一昨年の参院選でネット選挙を繰り広げ、５４万票を獲得して話題を集めた自民党の山田太郎参院議員（５３）から「子ども家庭庁」創設やＳＮＳ発信の提言を公邸で受けた。

　自民党内では、少子化の加速度的な進行、年間出生数などが、危機的な減少傾向にあるため、２０歳までの医療や保険、福祉や教育を一元的にする行政組織「子ども家庭庁」創設に向けた動きが加速している。

　山田氏は本紙に「反応は悪くありませんでした。菅総理は、昔から人の話を聞いてるだけの印象があり、人の話にいちいち表情で示すなどの反応はしませんが、検討されると思うし、呼び出されて面会した価値がありました」と手応えを語った。

　一方で「朝日新聞（ツイッター）は、ぼくが菅総理にＳＮＳ活用法を教えに公邸に行ったと流したそうですが、それは違いますから。事務連絡のような文章をＳＮＳに書いても、若者に『総理の熱量が伝播されません』と伝えました」とも。

　山田氏は２５日には元「ＳＰＥＥＤ」メンバーで、同党の今井絵理子参院議員や鈴木貴子衆院議員ら、若手議員の有志による新型コロナ禍の「孤独対策勉強会」設立に参加する。

「若者は新型コロナ禍により、大打撃を受けています。菅総理には、ＳＮＳを活用し、若者に寄り添う姿勢を示すことが必要だと伝えた。うなずいてくれましたよ」（山田氏）

　山田氏はほかにも、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があること、政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあることなども菅首相に指摘。こうした助言を苦笑いしながら聞いていたという菅首相が、熱量のあるメッセージを発するようになるのか、見ものだ。