日本オリンピック委員会の橋本聖子会長が１８日、都内で定例会見を行い、冬季五輪の招致に関して言及した。
先月の北海道町村会の定期総会で、棚野孝夫会長が冬季五輪の北海道への招致について、道内１４地区の町村会すべての賛同を得たと公表。冬季五輪に関しては札幌市が２０３０年大会、３４年大会の招致を目指していたが、２１年東京大会を巡る汚職・談合事件で不信感が高まり、招致活動を２３年に停止した過去がある。
橋本会長は「ＪＯＣとしては、五輪、パラリンピックをぜひやってくださいと自治体に対してお願いをするということではない。やはり開催をしたい、そういった国際大会を招致して勝ち取って現実のものとする使命ではありながらも、ぜひやりたいという状況にＪＯＣがあらゆる情報の提供であったり、やってみたいという思いになってもらえるような、そういったことをどうつくり上げていかなければいけない立場だと思う」との見解を示した。
その上で「やっぱりアスリートが躍動する、輝く、そこに力をもらう、スポーツだけではなくて地域経済の発展につながっていくんだろうかとか、どんどんスポーツを取り巻く環境をどんどん大きくして、我が町にやってもらいたいという機運が醸成されるような情報というものをこちら側から提供していく力を今つけていかなければいけない状況だという思うので、まずは（アジア大会などの）国内の国際大会を大成功に導くために努力をするということから次の段階に入っていくのかなと思う」と語った。
