暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）を巡る騒動で、トークンの設計、発行の責任者に名乗り出ていた株式会社ｎｅｕの松井健氏が８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相側との齟齬について言及した。

　この日、今後の情報発信については溝口勇児氏がＣＥＯを務める「ＮｏＢｏｒｄｅｒ」公式Ｘアカウントに一本化されたことが発表された。

「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」管理人の肩書がついた松井氏は「トークンの設計・発行・運営に関する詳細は弊社が主体的に行ってまいりましたので、今後のトークンに関する関係各所との対応についても、弊社において、引き続き責任をもって真摯に行ってまいります」と責任の所在は引き続き、自社にあるとした上で、溝口氏がサナエトークンについて「高市さんサイドとコミュニケーションを取らせてもらっている」と発言していたのに対し、高市首相側は関与を否定していることに言及した。

　松井氏は「高市総理の発信を受けて振り返ると、弊社からの説明やコミュニケーションが必ずしも十分でなかったと見られてもやむを得ず、結果として認識に齟齬が出てしまったと考えております」と釈明した。

　続けて「その結果、高市総理をはじめ、関係者の皆さま並びにトークン保有者の皆さまに混乱や多大なご迷惑をおかけすることになってしまったことを心よりお詫び申し上げますとともに、トークン保有者の皆さまに対する補償を含めた今後の対応については、プロジェクトチームとして、関係各所及び弁護士と慎重に協議をしつつ真摯に対応していくことを改めて表明いたします」とポストした。