林芳正総務相は５日、衆院総務委員会に出席。ＳＮＳを活用した選挙啓発について答弁した。

　総務省は２月に行われた衆院選で新聞広告、ネットＣＭ、交通ポスターなどさまざまなチャンネルで啓発活動を展開。若年層をターゲットにＳＮＳ広告も使って投票を呼びかけた。

　同省では衆院選の特設ページ（いわゆるランディングページ）も作成。投票方法や選挙に関するＱ＆Ａの掲載、投票日期日、期日前投票、投票手順の開設などを動画で掲載。候補者や政党の情報提供などの周知も図った。

　総務委員会で国民民主党の高沢一基氏「ＳＮＳ世代に対しての主権者教育的なアプローチ。動画配信やネット広告を利用し〝ＳＮＳ世代に刺さる〟、興味を持っていただくネット上の主権者教育もやっていただきたい」と質問。

　これに林氏は「若者世代に向けた政治や選挙に興味関心を高めるためのイベントも開始し、その様子を動画配信していますが、昨年度に開催したイベント動画の視聴回数がですね、約１５万回ということで、結構〝刺さっているのかな〟と、こういうふうに思っております。今後も従来通りの啓発活動に加えて、委員からもご指摘があったインターネットやＳＮＳなどの活用した周知啓発に力を入れてまいりたいと考えております」と答えた。