高市早苗首相は２日に開かれた衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて「万全を期していく」と述べた。

　米国やイスラエルの攻撃で、イランとオマーンの中間に位置するホルムズ海峡の事実上の封鎖が伝えられている。

「情報収集を行っているところです。中東から日本に向かうタンカーのなかには、ホルムズ海峡の通行を見合わせてペルシャ湾内で待機しているものがあると承知しております。周辺海域の乗員の方々の安全は確保されていることを確認しております」

　日本の石油需給への影響が広がれば、経済への懸念が広がる。

「経済的な影響をあらかじめ洗い出し、打てるべき手を考えておくよう指示しています。エネルギー供給や金融市場、物価の動向を注視し、我が国のエネルギーの安定的な供給確保に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいります」と述べた。

　また、高市首相は国内の石油備蓄が現在、２５４日分あることを明らかにした。