高市早苗首相は２６日の参院本会議で、自身の事務所が衆院選で当選した自民党議員にカタログギフトを配布したことに「法に違反するものではない」との認識を改めて示した。

　今月中旬、衆院選で当選した自民党衆院議員３１５人全員に対し、高市首相自身が支部長を務める自民党奈良県第２選挙区支部の政治資金から、当選祝い名目として約３万円相当のカタログギフトを配布したという。

　立憲民主党の斉藤嘉隆参院議員はカタログギフトが〝御祝　高市早苗〟と記したのし紙付だったことに触れた。

「ギフトの名義は総理個人です。かつて同支部が上限を超える寄付を企業から受けていたことについて問われた際、『高市早苗個人に対する献金ではない』と弁明していたことと矛盾しませんか」と問うた。

「すべての衆院議員に届けたということであれば、この議場に見える閣僚のみなさんも受け取っているんですか。にわかに信じられません。（政治資金）規制法２２条には寄付を受領する行為も違法としています。返還された方がよいのではないかでしょうか。返還を求める意思はありますか」と追及した。

　これに高市首相は「政党支部から議員個人へのカタログギフトの寄付は、政治資金規正法第２１条の２の規定で、政党が行う寄付については適用しないとされており、法に違反するものではないことは明らかと認識しています。受け取る行為も、違反することはありません。閣僚のみなさまに、私からお返しいただくことを求める考えはございません」とした。

　その上で「品物のお届けに当たっては、支部長名の私の名前を表示していますが、発注も請求書宛名も支部名で、個人の寄付とは違い、支部の政治資金収支報告書にも記載して報告するものでございます」と主張。「従って、支部の活動として品物の寄付を行ったものに違いはございません」と訴えた。