国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日、都内７か所から衆院選（２月８日投開票）をスタート。街頭演説会で聴衆に向かって支持を呼びかけた。

「今回の解散、突然ですが、私たちはこの解散を『経済後回し解散』だと思っています」と高市早苗首相の〝真冬の総選挙解散〟を厳しく批判した。

　２０２４年の衆院選からこの間、〝一丁目一番地〟の政策として訴え続けたガソリンの暫定税率廃止や〝年収の壁〟の引き上げをアピールした玉木氏は、今回の選挙戦で減税、社会保険料の軽減、住宅を安く手頃に、生活コストを安くを訴えている。

　玉木氏は「私たちは住民税の控除額を６０万円上げて１７８万円を目指して上げたい。住民税は１０％ですから、６０万円控除額を上げれば約６万円の減税効果がすべてのみなさんにおよびます。みなさん手取りをもっと増やしたい」と熱く語った。

　高市・自民党は選挙戦の公約として食料品を２年間限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出した。

「所要予算が５兆円かかる。２年間限定、そしてこれやってもですね、単身世帯で１年間で減税額が２万７０００円、世帯全体でも６万円ぐらいなんですね。驚いたのは内閣総理大臣としては、来年度を目指すけれど、自民党としては検討を加速させるだけ。つまり、いつ食べれる料理かわからないわけですよ。約３兆円強の財源でみなさんに確実に６万円、そして今年の年末調整でお戻しできる。国民民主党（の政策）は〝うまい、安い、早い〟町中華なんです」と訴えた。

　これから党代表として全国の選挙区を飛びまわる玉木は、地元・衆院香川２区の小選挙だけの出馬にとどめ、比例代表四国ブロックに重複立候補しなかった。

　都内遊説５か所目の東京・新宿駅東南口での演説終了後、有権者からの反応を聞くと「手応えありますよ！」と自信の表情を見せた。