立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は２２日、国会内で結党大会を開催。衆院選（２７日公示、２月８日投開票）に向けた公約を発表した。

　結党大会で打ち出した公約は「恒久的な食料品消費税ゼロ」。円安インフレを招かないよう、国の試算を一体的に運用することで新たな財源を作り出す政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や、余剰金を活用し今年の秋からスタートさせる公約を明記した。

　さらに「生活者ファースト」の政策では「週休３日制」導入、インボイス廃止で、中小企業やフリーランスの応援、「選択的夫婦別姓制度」導入などを盛り込んだ。

　共同代表に野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が就任。共同幹事長には安住淳氏、中野洋昌氏を起用した。

　野田氏は「特に打ち出したのはやっぱり『生活者ファースト』です。今回の短期間の戦いでありますけども、大事なまさに勝負どころだと思っています」と語った。

　斉藤氏は衆院選で掲げた政策について「中道の理念を現在の日本に当てはめたときの政策。このように自信をもって発表させていただきました」と述べた。

　中道には立憲民主党、公明党の衆院議員１７０人が参加。合わせて衆院選１次公認として２２７人を発表した。