立憲民主党の本庄知史政調会長と公明党の岡本三成政調会長が１９日、国会内で会見。「『中道改革連合』の基本政策　生活者ファーストの政治の実現へ～より良い未来に向けた社会のかたちの再設計～」を発表した。

　これに先立ち立憲・公明両党の幹事長は中道の綱領を発表し「生活者ファーストの政策実現を着実に前へと進める」ことを明記した。

　基本政策では「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」など５つの柱を列挙した。

　先週１６日、野田佳彦代表と斉藤鉄夫代表は、設立会見のなかで消費税減税や社会保険料減免などの政策を掲げた。これを受けて自民党の高市早苗首相も時限的に食料品の消費税ゼロを検討しているが、どう対応するか。

　本庄氏は「『財源をしっかりと確保できているかどうか』ということが非常に重要で、高市総理がどういう説明をしたのか、いま現在承知していませんが、われわれはお金を作っていく、あるいは立憲の中では積み過ぎた基金を取り崩していく、こういった形で新たな国債を発行することなく、財源を確保して食料品の消費税ゼロを実現していくという考え方です。これは私たちの〝賢い財政〟という考え方をベースにした具体的な政策だと考えていただきたいと思います」と説明した。

　続いて岡本氏は「私たち公明党として消費税の軽減税率を引き下げていくということは重要テーマとしておりましたが、これまで公約にしたことはありません。それは財源をしっかり担保をお示しすることができなかったので、責任感のないものを申し上げなかった。今回は財源とセットでやっていける状況になったと思っているので、市場等の対話を含め、長期金利の上昇に関しては抑制を図っていきたいと思っています」と語った。