トランプ米大統領が世界各地の約３０人の大使や高官を本国に召還する。大統領がさまざまな理由で大使を呼び戻すこと自体は珍しくないが、これほど多くの人数が一度に呼び戻されるのは異例だ。複数の米国メディアが２２日、報じた。

　国務省当局者によると、少なくとも２９か国の大使らは先週、１月中旬までに任期が終了するという通知を受け取ったという。全員がバイデン政権によって任命されたが、トランプ氏就任当初の一連の削減にもかかわらず、これまで大使にとどまっていた。

「アメリカ・ファースト（米国第一）」路線に沿って、国務省の再編の一環としての召還で、トランプ氏の外交路線を徹底させる狙いがあるとみられる。大使らは解任されるのではなく、国務省内の別の部署に再配置されるという。

　米紙ニューヨーク・ポストによると、召還されるのは、コンゴ民主共和国、エジプト、ナイジェリア、ソマリア、欧州のアルメニア、モンテネグロ、北マケドニア、スロバキアなど、紛争地帯の大使。アジアでは、ラオス、ネパール、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム。

　また、トランプ政権は、オーストラリア、ドイツ、カタール、サウジアラビア、韓国、ウクライナなどへの大使をまだ任命していない。

　最大の問題は、後任としてどのような人材が派遣されるのかということだ。

　ロシア事情通は「米国の国家安全保障戦略に基づけば、新たな大使は、バイデン政権ほどロシアを敵とみなさない人物になるはずです。実際、トランプ氏が高く評価しているトゥルシー・ギャバード国家情報長官は、親ロシアで、ロシア国営テレビが『われわれの恋人』と呼んだほどです。もし新しい米国大使たちがこの路線を進めるなら、ロシアの立場は多くの国で強化される可能性があります。そのため、今回の召還を『トランプからプーチンへの贈り物』と報じるロシアメディアもあります」と指摘している。

　世界はどうなる――。