自民党の高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、国会内で党首会談を行い、いわゆる〝年収の壁〟を１７８万円まで引き上げることで合意した。

　昨年１２月１１日の自民、公明、国民民主の幹事長間で交わされた３党合意では、ガソリンの暫定税率廃止、いわゆる〝１０３万円の壁〟を１７８万円に引き上げることで合意をしたが、実現までに１年以上の時間を要する格好となった。

　それでも玉木氏は党首会談の終了後に国会内で開いた会見で「最後は高市総理大臣の決断がなければ、納税者の半分ぐらいまでいくのが関の山という感じだったので、高市総理大臣の政治決断が大きかったと思います」と述べた。

　高市首相は１０月の政権発足後、日本維新の会と連立を組んだ。これを受けて２０２５年度の補正予算案は国民民主、公明党も加わり、衆参で可決・成立することに至った。

　玉木氏は自民党との信頼醸成のためにガソリン税率の廃止、年収の引き上げの２つを上げてきたが、高市首相と合意したことで今後の連携のあり方をどう考えているか。

「（自民、国民で）ともに関所を乗り越えることができたので、当然、信頼関係をより醸成されたと思っておりますので、これからの連携のあり方についてはですね、より強化していきたいと思っています」

　では、維新に続く自民党との連立政権入りはあるのか

　玉木氏は「連立に入るのか入らないのかということで大騒ぎもしましたけど、ただ、われわれは政策を実現すればいいので…」とした。

　その上で「連立に入らなくても政策が実現すれば国民にとってはいいし、逆に連立に入っても、国民にとっての政策が実現ができなければ国民にとっては益がないわけですよね。だから私たちは国民にとって意義のある政策を実現するためにはどういう振る舞いをすればいいのかを最優先に考えてきたので、連立の内、外、与党、野党というこれまでのステレオタイプの切り方で記述される存在ではもうなくっているのかな、と思います」と胸中を語った。