国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、自民党の高市早苗首相（総裁）と国会内で行った党首会談の終了後、いわゆる〝年収の壁〟引き上げをめぐり合意したことを受け、会見を開いた。

　冒頭、玉木氏は「ともに関所を乗り越えることができました。高市総理大臣の政治決断に感謝と敬意を申し上げたい」と述べた。

　今回、課税最低額を１７８万円に引き上げ、年収６６５万円までの人を対象に基礎控除の上乗せを行うことで自民党と正式合意した合意書の内容について説明した。

「納税者のおよそ８割を対象とするところまで拡大することができたということは、非常に大きいと思います。これによって年間３万円から６万円の特に中所得者層に厚い形で負担の減、所得税の減税が実現することになりますので、物価高騰に苦しむ多くのみなさの助けになるものと信じております」

　去年の１２月１１日、自民党、公明党、国民民主の幹事長間で行われた３党合意ではガソリン暫定税率の廃止、〝１０３万円の壁〟を「１７８万円」にまで引き上げることを決めた。

「１年の月日を経てついに実現することができました。国民のみなさまから託されたミッションはコンプリートということで、一つの区切りを迎えることができて本当によかったと思っています」（玉木氏）。

　また、税制改正をめぐって自民党と合意したことを受けて、２０２６年度予算案の成立に向けて協力する意向を示した。

「（高市首相と）合意を得ることができましたので当然、これを盛り込んだ来年度予算案や税制関連法案については成立に向けて、私たちもしっかり協力してまいりたいと思っています。この合意をきっかけに新しい政治のあり方を切り開いていきたいですね」と意欲を語った。