東大准教授の斎藤幸平氏（３８）が１８日、都内で行われた「気候正義訴訟」記者会見に出席した。

　国内在住の約４５０人が原告となり、日本政府の気候変動対策が不十分であるとして国に対し国家賠償請求を起こした。請求額は一人当たり１０００円。

　作家、アーティスト、ミュージシャンらが名を連ねる呼びかけ人の一人である斎藤氏は「あと１０年くらいのチャンスを逃すことになれば、本当に取り返しのつかないような事態になってしまう」と危機感を抱いたことがきっかけだと話した。

　また気候変動や温暖化対策について「日本の政府は十分な対策をとっていない」と指摘し「経済的、人的な被害を含めて非常に大きなツケを未来の世代に残してしまう」と憂慮した。

　斎藤は「学者ではなく１人の市民として、私も２人の子供がいますので。夏に外で安心して遊ぶような場所もなくてずっと家にいるのを心苦しい思いで見ている」とも明かし「我々は何もしなくていいのか。とこうして問題提起をすることで世論の流れであるとか、脱炭素に関する規制をしっかりと作っていきたいという思いです」と述べた。