２１日に召集された臨時国会で、高市早苗自民党総裁が第１０４代内閣総理大臣に選出された。日本史上初となる女性の総理大臣の誕生である。

　自民党と日本維新の会の連立合意によって、俄然、注目度が上がっているのが、日本維新の会の政策だ。２１日の株式市場では、「副首都構想関連」として桜島埠頭（９３５３）がストップ高するなど、大阪に絡む銘柄が買われている。しかし、これはいささか先取りすぎる動きだろう。

　維新が掲げる政策にも、当然、優先順位は生まれる。合意文書の冒頭に述べられている「ガソリン税の暫定税率廃止」については真っ先に実現する可能性が高そうだ。そうなると、物流、特に運送業への恩恵はかなり大きいと思われる。もっとも、この材料は今年半ばごろから物流関連株の株価に織り込まれつつある。

　合意文書の中で述べられている政策のうち、まだ株価への織り込み度が小さいテーマが、「病院や介護施設の経営改善」と「医療ＤＸの促進」だろう。本来、同テーマ下で真っ先に買われそうな医療情報サイト大手のエムスリーは、今回の連立合意に関して株価はほとんど影響していない。病院の経営改善について、今月上旬に公表された病院関係４団体の中間報告では、２４年度の病院の赤字割合が７３・８％まで増加したことが判明した（前年度は６９・９％）。医療ＤＸと合わせ、政府が早急に取り組むべき問題として今国会中に具体策が浮上してくるものと思われる。

　注目銘柄としては、前述のエムスリーのような医療・ヘルスケア関連や、病院コンサル系の銘柄が挙げられる。「医療ＤＸの推進」では、電子カルテの普及がベースになるため、まずは電子カルテシステム販売が主力のＣＥホールディングス（４３２０＝９４５円）に注目。同社は中小病院に強みを持ち、そのパイプを生かした事業展開も期待される。

　医療機関向け人材紹介事業が主力のメドレー（４４８０＝２２４０円）は、電子カルテやオンライン診療システム事業が国策の追い風を受けそうだ。株価は２０２２年の安値水準まで調整しており、医療ＤＸ関連として見直し買いが入りやすいのがポイント。他に、病院経営支援のユカリア（２８６Ａ＝９７５円）も、関連株として物色される可能性がある。

　同テーマについては、今後具体策が明らかになった時点で改めて取り上げる予定だ。　（株価は２１日終値）