元ＴＯＫＩＯの国分太一（５１）のコンプライアンス違反問題で、日本テレビが設置したガバナンス評価委員会の最終意見書が９月２９日、公表され、日テレは問題に迅速に対応したなどと評価された。フジテレビは元タレントの中居正広氏（５３）の問題への対応で世間から批判を浴びたのは周知の通り。日テレとフジでガバナンスの差が浮き彫りになった。

　日テレの外部の弁護士ら有識者で構成されたガバナンス委の最終意見書によると、日テレは５月２７日夕、国分のコンプラ違反を覚知した。翌２８日までに社内の関係部署の幹部、担当役員に報告され、同日夕には福田博之社長、コンプラ担当取締役ら関係役員による会議が実施された。福田社長ら上層部は同２９日以降も連日のように会議を開催。並行して社内の法務担当ら関係部署の幹部も会議を重ねた。

　これらを踏まえてガバナンス委は、日テレの上層部、管理職の双方は専門家の意見も聴取していて独善的な思考に陥らず、また、福田社長の意向だけで対応方針が変わることもなかったと評価した。

　フジは真逆だった。

　同局が設置した第三者委員会の調査報告書によると、中居氏が２０２３年６月２日に問題を起こした後、アナウンサーのＡさんは同６日、アナウンス室長のＥ氏に被害を報告。これがフジ社員が最初に覚知した瞬間だった。

　編成局長のＧ氏は７月１３日、報告を受けたが、情報漏洩リスクを懸念し、役員やコンプラ推進室に報告しなかった。かつ、問題は男女トラブルと認識した。

　港浩一社長と大多亮専務取締役は８月２１日に報告を受けたものの、２人は事態の深刻さを理解できず、やはり男女トラブルと認識した（フジ関係者の肩書は事案発生当時）。

　日テレ側は最初に覚知して福田社長が一両日中に対応に着手したが、フジ側は最初に覚知して港氏が報告を受けるまで２か月半を要している上に同氏は問題を正しく認識できなかった。

　日テレ社員は「かたやコンプラ違反、かたや性暴力で、事案の性格は異なるから一概に比較はできないけど、（日テレ）上層部と管理職はフジの対応のマズさを反面教師にして国分さんの問題への対応に当たったと思っています」と話す。

　今後、出演者に関する問題は日テレの対応がスタンダードになるに違いない。