米騒動のアオリを受けた岡山県総社市に同情の声が寄せられている。

　総務省は２６日、ふるさと納税の返礼品ルールに違反したとして、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町を制度の対象から除外すると発表した。

　ふるさと納税の除外ルールを明確にした２０１９年以降、一度に除外される自治体数としては最多で、３０日から２年間は４市町に寄付しても税制優遇を受けられない。　
　みやき町、雲仙市、山都町は返礼品の調達費や送料、仲介業者への手数料を含めた募集費用を寄付総額の５０％以下にするルールに違反。

　総社市は寄付額に占める調達費用の割合を３割以下に抑えなければならないが、返礼品の米が米価格の急騰により４６・４％となりルール違反となってしまった。総社市は２０２４年度、返礼品の米を６０キロ当たり１万８０００円で調達する計画だったが、米価格高騰により２万７８２４円となり基準を超えていた。

　総社市の除外にＳＮＳ上には「米の値段放置してたん、お上やで」「コメ価格高騰は、政府の責任なのに、自治体に責任を負わせるのは、間違っています」といった同情の声が寄せられた。

　総社市の片岡聡一市長は会見で総務省の判断について「甘んじて受け入れないといけない」と話す一方で「この制度のあり方を未来に向かって改変していく必要がある」と語気を強め、制度の見直しを求めた。

　地方自治体にとってふるさと納税の歳入は死活問題だけに片岡市長が語気を強めるのも当然だ。市の担当者によると「（調達費が上がる）事実が分かった時点で受付がほぼ終了していました。『商品は届くのか？』といった問い合わせも寄せられていますが、お米はお届けします」と話した。

　２年間の制度から除外の影響について「大体、年間に６億円ぐらい寄付金があるイメージ。そのうちの半分が募集費用で約３億円が収入になる。それが２年間ですから６億円」（前同）と約６億円の収入減を見込んだ。