自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に向けて１６日以降、記者会見ラッシュとなる。出馬を予定しているのは昨年の総裁選にも出馬した５人。昨年掲げた公約に加え、物価高対策や解党的出直しの方向性が求められている中、小泉進次郎農水相の選対本部長に加藤勝信財務相が就任するとの情報が浮上。昨年はリベラルな公約を掲げた小泉氏が保守路線に大きく舵を切りそうだ。

　３連休最終日となった１５日、すでに会見を終えている茂木敏充前幹事長は地元である栃木・足利でコメ農家を視察した。一方で他候補の会見はこれから。１６日に小林鷹之元経済安保相が会見を行い、高市早苗前経済安保相、林芳正官房長官、小泉氏がそれぞれ準備を進めている。

　５人による総裁選という構図が固まりつつあるが、衝撃情報が飛び出した。小泉氏の選対本部長に加藤氏が就任する方向で調整がされているというのだ。加藤氏といえば昨年の総裁選に出馬した有力政治家の一人。安倍晋三元首相の最側近だったとされ、菅義偉内閣では官房長官も務めた。こうした経歴から加藤氏の存在が小泉氏にとって保守色を強めることになる。

　確かに保守層へのアピールが小泉氏の弱点になっていた。永田町関係者は「昨年の総裁選で小泉氏は選択的夫婦別姓の導入を主張しました。夫婦別姓について一部の野党は歓迎しましたが、自民党の支持層である保守派からは反発を受けることになりました」と指摘。当時、候補者だった加藤氏は旧姓使用の拡大を訴えており、選択的夫婦別姓の導入には慎重だった。

　加藤氏が小泉陣営の選対本部長になるのなら、掲げる公約にも影響を与えることは必至だ。ＳＮＳでは「小泉さんに不足していた部分をこれで補える」「いい人選だ」と保守層に配慮したことを評価する声も上がっている。

　夏の参院選では参政党の掲げた日本人ファーストが話題となり、外国人をめぐる政策が議論となった。保守層が参政党や国民民主党などに奪われ、自民党が大敗したという見方もある。自民党の解党的出直しにおいて保守層を取り戻すことは大きなテーマだ。

　とはいえ、たった１年で公約がガラリと変わるとなると批判も生まれやすい。ＳＮＳでは「何の信念もないことが恥ずかしすぎる」「誤魔化してももう去年で夫婦別姓賛成はバレてる」と否定的な意見も多い。

　候補予定者の小林氏は出馬の意向を表明した際、国際情勢の変化を公約に反映するとしながらも、「昨年、目指した政策は１年１年でコロコロ変わるものではなくて、私自身が政治家になったときからずっとこの国に対して抱いていた思い、この国の可能性、そうしたものに対して私自身が考えてきた政策を打ち出した」と話し、公約のベースは変わらないとしていた。

「君子豹変す」という言葉があるが、果たして小泉氏は昨年の総裁選で訴えた選択的夫婦別姓の導入を封印するのか。