弁護士の八代英輝氏が４日、ＴＢＳ系「ひるおび」に出演し、日米関税合意について言及した。

　米国のトランプ大統領は先月２３日の早朝（日本時間）、ワシントンを訪問した赤沢亮正経済再生担当相と会談後、自身のＳＮＳで日本に対し１５％の関税を課すことで合意したと投稿した。

　この日行われた国会審議では、野党側から赤沢氏と石破茂首相に対し「合意文書がない」ことや「関税の引き下げがいつ行われるのか」などについて質問が相次いだ。

　トランプ氏が日米関税に関するＳＮＳ投稿を行ったタイミングについて、八代氏は「アメリカ国内世論で『エプスタイン文書のスキャンダル』が大きな報道対象になっている最中だった」と切り出した。

　２０１９年に少女買春の罪で起訴され、勾留中に急死したエプスタイン氏を巡っては、著名人を含む顧客リストがあったのではないかと取りざたされている。トランプ氏の支持者らは公開を求めているが、司法省やＦＢＩは「存在しない」と否定。リストの存在を信じる支持者らは「トランプは、なぜエプスタイン文書を公開しないのか？」と不満を示している。そのため、関税交渉合意というインパクトを示す必要があったという。

　八代氏は「関税交渉の結果にインパクトがなかったとトランプ大統領が考えることがあったら（１５％への関税引き下げを）覆す可能性が出てくる。（日本政府は）それを一番恐れている」と指摘した。

　日本政府の状況について「とりあえず今は静観しているところだと思います」と推察した上で「野党が『いつまで』っていうのは、当然の疑問だと思いますね」と話した。