参院選（２０日投開票）も終盤に差し掛かった。今回のように３連休の中日に行われるのは、戦後の国政選挙では初めて。子どもたちの夏休みが始まるタイミングともあって投票率の低下を指摘する声が上がっている。

　立憲民主党の野田佳彦代表は１１日行ったスポーツ紙合同インタビューの中で「当然、投票率が下がる可能性があるじゃないですか。そんな時に投票日を選ぶことは民が主（あるじ）の民主主義の精神がわかっていない」と参院選日程を決めた政府を批判。「わかっていながら投票率を下げる魂胆があるとするならば、許されるとことではないと思っています」と断罪した。

　投票率低下が３連休とは別の要因にあると指摘するのが、東京選挙区に無所属で出馬している山尾志桜里氏だ。

「みんなの中で（論点が）共通になっていないことから、このまま行くと結構、投票率が低いじゃないか。何のために何を選ぶ選挙なのかということがハッキリしていないと思う」

　前回（２０２２年）の投票率は５２・０５％。史上最低の９５年（４４・５２％）よりはマシだったが低いことに変わりはない。それでも４日から始まっている期日前投票の中間発表の投票者数（１３日まで）は有権者９・４８％に当たる９８８万５９１９人で、前回同時期を２１０万人上回っている。

〝台風の目〟となりつつある参政党をめぐって、インターネットやテレビで「外国人政策」が大きな注目点となってきた影響もある。

　山尾氏は「排外ブームみたいなものにイエスなのかノーなのか。いま外国人問題が浮上している中で（参院選の）ひとつの論点じゃないかと思っています」とも話した。

　毎回、選挙が終わるたびに課題となってしまう低投票率。民間レベルでひたすら投票を呼びかけるだけでは「焼け石に水」な気もするが、有権者は投票所に足を向けるのか――。