破産手続き中のみんなでつくる党の第４回債権者集会が３０日、東京地裁で行われた。

　同党は昨年３月に約１１億円の負債を抱え、債権者申し立てによる破産手続きの開始が決定し、これまで債権者集会が３回開かれていた。みんつく党の大津綾香党首が政党プロモーション・広報の業務委託費として、４１５０万円を支出していたことで破産管財人は損害賠償請求の訴訟に踏み切っていたが、その後、和解。この日までに４１５０万円全額が回収されたことが報告された。

　また「おおつあやか後援会」に送金された２０００万円の返金訴訟では、既に約１３００万円が仮差し押さえられ、残り７００万円についても大津氏側は和解を申し入れているという。

　一方、みんつく党の明ヶ戸亮太幹事の後援会に昨年１１月から今年２月にかけ、約１５７万円が寄付として、振り込まれていたことに破産管財人は「破産申し立て後またはその前６月以内にした無償行為に該当し、否認対象行為であるとして、党役員後援会に返金要請していたが、応答がない」と否認訴訟を提起した。旧ＮＨＫ党の副党首だった大橋昌信氏に対しても約８２万円の支払いを求める訴訟提起に踏み切ったという。

　破産財団の回収額は約２億６０００万円に上る。負債総額は届け出ベースで約１６億円に上るものの１１億円台に収まる見込みで、債権者側の弁護人を務める村岡徹也氏は、今後、大津氏側から回収が見込める２０００万～３０００万円、管財人報酬や手数料などを差し引いて、約２億５０００万円が債権者に配当される金額と見込んだ。

　また党が立花氏へ貸し付け処理していた約３億５０００万円については、管財人は訴訟提起などをしていないが、立花氏はこの日、参院選での国政政党復帰を前提に返金する意向を示した。

　次回の債権者集会は１０月２７日の予定で、大津氏側が破産手続きに不服としての最高裁への特別抗告はいまだ判断が出ていない。