２０２５年は、春先に「トランプ関税ショック」によって相場が急落したのは周知の通りである。ただ、その後、関税について交渉余地があることがわかると、株価は反発。アドバンテストのように高値をうかがう半導体関連株がある一方、トヨタをはじめとした自動車関連株は依然として上値の重たい状況が続いている。

　現在は、米国の関税騒動を背景とした不確実性の高まりによって、日銀は利上げに打って出られずにいる。しかし、年後半、関税による悪影響の程度が判明した時点で、「日銀が再度の利上げに踏み切る」との思惑が高まり、為替も円高に振れやすくなるはずだ。今年中に利上げに踏み切るとは限らないが、思惑が浮上するだけで十分、円高が進む材料になる。

　そうなると、投資家の関心はおのずと円高に耐性のある銘柄に向くことになるだろう。現在、物価高を背景に消費者の節約志向が高まっていることを考えると、「内需系消費関連株」が物色される展開が予想される。すでに良品計画など好業績の内需消費関連株が買われており、今後はさらに物色の対象が広がりそうだ。

　日本は、３０年以上にわたってデフレが続いたことで、日本の消費者にはデフレマインドが染みついている。現在の「コメ騒動」も含め、今後は少しでも安い食品や日用品を求める動きがより鮮明になるのではないか。そこで、今回は円高耐性のある消費関連株の中でも、食品や日用品のディスカウント店を手掛ける銘柄を取り上げたい。

　まずは、九州を地盤に大型ディスカウント店を展開するトライアルホールディングス（１４１Ａ・２０９１円）。ローコスト経営をモットーにしており、既存店売上高は、今年５月まで４８か月連続で前年同月比プラスを維持。今期は７店の新規出店を計画している。７月には外資から同業の西友を買収し、完全子会社化することも好材料だ。株価はやや調整中だが、株価２０００円台は拾い場かもしれない。

　続いて、北海道を中心にスーパーやホームセンターを展開するアークス（９９４８・２９１７円）。今期は新規出店１店と物足りないものの、Ｍ＆Ａで業容を拡大してきた経緯がある。今後もＭ＆Ａに期待したいところだ。株価３０００円を明確に上抜けることができれば、株価上昇に弾みがつきそうだ。

　このテーマでは、ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスにも注目だが、株価上昇が続いて単価が５０万円程度と高いため、当欄では除外しておく。