石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、野党が要求している自民党の清和政策研究会（旧安倍派）４人の参考人招致について質問を受けた。

　同党派閥の裏金事件をめぐっては、同委員会が２月２７日に旧安倍派の元会計責任者だった松本淳一郎氏に聴取を行っている。その際、松本氏は２０２２年８月の同派幹部会合で「キックバック再開が決まった」と証言していた。

　この日、質問に立った日本維新の会・三木圭恵衆院議員は「事務局長（松本氏）が、私たちの常識から考えれば、衆議院議員や参議院議員に（キックバックを）指示するというようなことはありえませんから、誰かの罪をかぶって１人で罪をかぶって、松本さんが刑罰を受けたというふうに私は感じますけど、総理いかがですか」と聞いた。

　石破首相は「それはそういうふうに、推測は成り立つんだろうと思っております。どういうふうな意思決定がなされたかというのは、その場にいたものでなければ分かりませんので、推測でものを言うのは控えたい。ただ、名前が事務局長であったとしても、それは清和政策研究会に限らず、どの政策集団もそうだと思いますが、事務局長がそんな決定を持っておるはずはございません」と答えた。

　その上で「真相が解明されることが必要で、わが党としても信頼回復のために、わが党の名誉にかけても必要な協力はしていかねばならない」とした。

　三木氏は維新をはじめ野党側が一致して要求した同派元幹部だった塩谷立衆院議員、下村博文元文科相、世耕弘成参院議員、西村康稔元経産相の４人に対し、参考人招致について「賛成するか」と質問した。

　これに石破首相は「自民党とよく相談する。真相解明に後ろ向きだという判断が国民の皆さまになされることは、わが党のためにも日本政治のためにもならない」と応じた。