れいわ新選組の山本太郎代表は１８日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、石川県能登半島地震の被災者支援を緊急直訴した。

　冒頭、山本氏は岸田首相に「今日、日本経済復活するため、総理と議論する予定でいたんですけど急きょ、内容を変更させてください。申し訳ありません」と断った上で、１７日に石川県奥能登に入り被災者の声を聞いてきたことをこう明かした。

「極めて急ぎの案件なので、総理に直訴させてください。結論から言います。能登半島、特に奥能登、高齢者が利用するデイサービスセンターを仮設でつくっていただきたいんです。仮設が難しいならば、代替できる施設などの賃料をどうか払っていただけないかのお願いです。奥能登の介護事業者がこのようなことを石川県に対してした時『恒久的な施設ならいいけれど、それ以外はお金がないから無理』『仮設は考えていない』と言われたそうです。総理、デイサービスを出せる仮設を新しく建設するニーズ合ったものをつくっていく、宣言してもらえないでしょうか」と質問した。

　これに岸田首相は「被災地におけるデイサービスの重要性、ご指摘の通りだと思います。委員からは仮設をつくってくれという話がありました。石川県の話がありましたが、それを確認した上で、国としてご要望に向けて何ができるか、私自身は（山本氏から被災地の）問題、指摘、初めてうかがいましたので、それを国として何ができるか、検討したいと思います」と答弁した。

　山本氏は質疑終了後「（奥能登は）ショートするという問題を結構抱えていて、時間の問題だと…。石川県でも腰が引けているということは（被災地の）みなさんがおっしゃっていて、何とかなればいいのにと。だから（岸田首相に）ストレートに伝えた形ですね」と振り返った。

　山本氏が伝えた被災者の状況を岸田首相が詳しく把握していなかった点については「（被災地の）幅があまりにも広いので、その中の１つの案件という感じなんでしょうね。でも、すごく重要な問題だから。高齢者率が５０％みたいな土地なんです。人を（被災地に）戻す時に親子、家族で戻っていただくことを担保するためには、安心して預けられなかったら無理ですね。避難先で住もうということになりますから、当然の話なんですけどね」と語った。