岸田文雄首相は４日の参院予算委員会で、日経平均株価が史上初めて４万円を超えたことに言及した。

「私の政権になってから賃上げ、投資促進、科学技術イノベーションの推進といった点に特に力を入れて経済政策を考えてきた」とした上で「前向きな取り組み、日本経済の変革の足音に対し、マーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っている」と歓迎した。

　一方の野党側からは厳しい声が聞かれた。日本共産党の小池晃氏は国会内で開いた会見で「かつて株価は『日本経済の体温計』と言われていましたが、体温計が壊れたと思います。日本経済の現状を示す指標としては、ほとんど意味がなくなったと言わざるを得ません」と語った。

　日本経済の現状は円安が原因で、国民の暮らしに影響が出ているという。

「ＪＮＮの世論調査で、株価は上がっているけど景気回復の実感があるかどうかで『実感がない』と答えた人が８７％です。株価の高騰と経済回復という実態や実感が、かけ離れている。実態でいえば、実質賃金が２１か月連続で下がっている。株価が上がるのと反比例し、実質賃金が下がり続けているというのが今の日本経済の実態であります」

　日経平均株価が過去最高を更新。小池氏は「株高は海外投資家の投資マネーが流れ込んできて株価を引き上げています。なぜそうなっているかといえば、円安で日本株が割安になっているということがあるかと思います」と指摘した。