衆議院に提出された盛山正仁文科相に対する不信任決議案が２０日に採決された結果、自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。

　同決議案は立憲民主党が１９日に提出。その理由は「文部科学省は旧統一教会の解散命令を請求しており、旧統一教会と密接な関係にある盛山正仁君が、国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能であると断ぜざるを得ない」とした。

　永田町関係者によると、盛山氏はこの日に開いた会見で「私は現在、旧統一教会との関係を絶っており、法令に基づいて解散命令請求の対応等に取り組んでいます。引き続き、旧統一教会の被害者救済や教育行政も含めてしっかり取り組み、職責を果たしていく」と述べたという。

　本会議終了後、立憲の岡田克也幹事長は国会内で開いた会見で、盛山氏への不信任決議案が否決されたことに「驚きを禁じ得ない結果だったと思います」と述べた。

　そのうえで岡田氏は「誰が考えても盛山大臣が適任だとは言えない。これから裁判、その一方で、政府を代表する当事者が盛山大臣で裁判所に対して的確な対応をしていかなくてはいけない。『過去のことだから、今はそうじゃないんだ』とよくわからない論理立てで（盛山氏を）守ろうとする岸田総理大臣の姿勢はまったく理解できないものです」と話した。