先月１０日に他界した自民党・細田博之前衆院議長（享年７９）が週刊文春に「セクハラ疑惑」を報じられ、発行元の文芸春秋を訴えていた民事訴訟は、本格的バトルを前に取り下げられていた。「１１月２４日付で原告（細田氏側）が取り下げ、終局しました」と１２日、東京地裁が明かした。

　文春は昨年５月２６日号から３週連続で、細田氏による女性記者らへのセクハラ疑惑を報道。細田氏は翌月「セクハラを行ったことはなく、記事は事実無根」などとして文春を訴え、２２００万円の損害賠償、謝罪広告の掲載、オンライン記事の削除を求めていた。

　第１回口頭弁論が開かれたのは、提訴から９か月たった今年３月。裁判はこれまで６、８、１０月と計４回あった。第２回までは傍聴券の抽選があったものの、いずれも傍聴希望者は数人しか集まらず無抽選で、以降は抽選ナシ。今月８日には関係者以外傍聴できない弁論準備が予定され、細田氏 vs 文春のバトルは年をまたぎ、来年から本格化するはずだった。

　８月の裁判では、記事中に登場する証言者の人数が明かされた。「某メディアのＡという女性記者」に「某メディアの女性記者」が２人、「自民党の女性職員」「Ｅ子さん」の計５人。文春は取材対象者から、細田氏の言動を記録した電子データメモを計２つ入手しており、立証段階では取材記者たちの証人尋問を予定していた。

「細田さんの受け取るべきものは息子さんに相続されるので、原告が息子さんに代わり裁判を続けるという選択肢もありました。でも、息子さんは父親の権利を引き継がず、細田さんサイドは裁判を終わらせたということ」と法曹関係者。細田氏の急逝により〝疑惑〟も闇に葬られてしまった。