ホスト被害家族を支援する「青少年を守る父母の連絡協議会(略称・青母連)」代表の玄秀盛氏は30日、立憲民主党が衆議院に「悪質ホストクラブ被害対策推進法」を提出したのを受け国会内で取材に応じた。

 悪質なホストクラブでは、店やホストが客の飲食代金を立て替えてあとから「売掛金」として請求をして、利用した女性客が返済のため風俗店で働かせられたり売春を迫られるケースが相次いでいる。

 同法案は国が悪質なホストクラブによる被害実態などを調査することや、国や地方自治体が高額な請求で生活に支障が出ている人や家族からの相談体制を整備することなどを求めている。

 玄氏は悪質ホストクラブ被害対策推進法の提出に「まずは第一歩かなと。日増しに被害者家族は増えています。全国規模です。ぜひとも超党派の方々、与党の先生の方々も、この法案は避けることはないでしょう。(同法案は)現行法を全てを駆使ですから、これは(国会で)通らないことはないと祈念しています」とコメントした。

 立憲は同法案提出に先立ち、ホストに売春させられたという女性からヒアリングを行っている。

 被害者の女性は取材に応じた際、自身が2年間でおよそ500万円支払ったと告白した上で、同法案の今国会での成立を強く訴えた。

「私が18歳の頃、背負った売掛金は500万円以上ありました。ホストでは少ない額です。法律を成立させることで悪質ホストの実態を伝え、社会に啓発することができます。今はマインドコントールされている女性たちが被害だと気づいたときに相談支援につながり、回復することができます。ホストたちも『違法かもしれない』と高額な売掛け金を女の子にさせること、売春の斡旋などを踏みとどまると、私は思っています」

 立憲は今国会での法案成立を目指して各党に協力を呼びかけている。しかし内閣委員会で野党側の筆頭理事を務める青柳陽一郎衆院議員は「与野党で合意したいと思い、自民党の筆頭理事に連絡したが、『この法案は取り合わない』との回答だった」と述べた。