日大は３１日にアメリカンフットボール部の薬物事件に関する第三者委員会による調査報告書を公表し、同委員会の綿引万里子委員長（弁護士）らが都内で会見を開いた。報告書では今回の事件を巡り、競技部を管轄する沢田康広副学長らによる一連の不適切な対応をはじめ、酒井健夫学長や林真理子理事長らの危機管理意識の欠如などを指摘。日大の組織風土にも言及し〝隠蔽体質〟を断罪した。

　同報告書は「不都合な事態が生じたときに、それに正面から向き合うのではなく、立証されていない事実や立証される可能性が低いとみなした事実を矮小化し、時にはないものとする、不都合な情報には目をつぶり、得られた情報を自分に都合よく解釈し、自己を正当化するという姿勢は、コンプライアンスの欠如を如実に表す」と厳しく指摘する。

　その上で「トップ層にまでコンプライアンスの意識が欠けていることは、当委員会にとって驚き」「近年も大きな不祥事を起こしている。それにもかかわらず、コンプライアンスの意識が乏しいのは、到底理解できない」「危機管理についての知見、認識も大きくかけている」などと問題点を挙げた。