衆院選挙区定数「１０増１０減」に伴い新設される東京２８区をめぐって、自公連立に亀裂が生じる可能性が浮上している。

　両党は次期衆院選で同選挙区にそれぞれ候補者を擁立したい意向を示している。自民党東京都連は２２日に党本部で開いた会合で候補者調整について協議。公明党の東京２８区における候補者の擁立方針に「受け入れられない」「公明党の推薦がなくても戦ってやる」と反対意見が相次いで上がった。

　今後の対応は同都連会長の萩生田光一政調会長に一任。しかし、公明党との候補者調整が今後も難航すれば、岸田文雄首相の衆院解散総選挙のシナリオにも影響が出るといわれている。

　自民党の茂木敏充幹事長は党本部で開いた会見の中で「公明党からの要望について党内でもさまざまな議論を行っています。近く我が党の基本的な考え方を公明党に伝えたいと思っています」と語った。

「自民党は東京２８区について岸田首相を中心に党執行部で議論を続けています。同選挙区で自民党は元国会議員の擁立を目指している。一方、公明党は比例東京選出の現職の擁立を自民党側に伝えています。自民党は２３日以降に候補者の擁立を認めない方針を公明党側にはっきり伝えるでしょうね」（永田町関係者）

　公明党は自民党が自分たちの方針を受け入れない場合、東京のほかの選挙区で自民党候補者を推薦しない姿勢を強く示している。自公の協議は円満に終わるのか。