自民党の中谷元衆院議員（６５）は１５日、自身が会長を務める依存症対策議員連盟の勉強会に出席し、オンラインカジノ対策について被害者からヒアリングを行った。

　山口県阿武町の〝誤給付問題〟でも注目を集めた「オンラインカジノ」だが、その違法性については周知されておらず、年々利用者と被害者が増加。また、頻発する強盗事件の実行者にも、ギャンブルによる借金が背景にあるケースが見られるという。

　会場には「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏に加えて、依存症の当事者や依存症の家族を持つ人が登壇。実例を交えてオンラインカジノの危険性と、求める支援や対策を強く訴えた。

　質疑応答では負債額が増加する原因となっている〝闇金〟の摘発や、オンラインカジノへの導入となっている「無料版」の広告規制など、多岐にわたる指摘が飛び交った。また、依存症対策の予算が削減されていることにも話題が及んだが、省庁の担当者から問題に対する直接的な解決策は提示されなかった。

　中谷氏は「ネットにはカジノの導入サイトがあって、今でも巻き込まれる可能性がある。（違法だと）徹底しないと何のために法律を作ったか分からない」とした上で、「何かしなければならないという認識でいる。議連の方で協議をして対応したい」と締めくくった。
　
　終了後、出席者からは「もっと政府が力を入れないと行けない。被害は大きく、このままでは日本がダメになる」と厳しい声が上がった。今年４月に大阪でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画が認定され、日本のカジノ導入に現実味が帯びる中で、ギャンブル依存症対策は急務となりそうだ。