高市早苗経済安全保障相（６２）が１３日の参院予算委員会で、自身に関する総務省の行政文書について野党側から厳しい追及を受けた。

　今回、問題になっているのは高市氏が「捏造」と主張した４枚のうち、２０１５年２月１３日の高市氏に対して報告を記録したとされる行政文書のことだ。

　当時、安倍晋三元首相の補佐官だった磯崎陽輔氏が、総務省に放送法の事実上の解釈の見直しと国会答弁を求め、総務省幹部が総務相だった高市氏に報告した様子が記されている。

　総務省情報流通行政局は同予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎参院議員に「総務省、この大臣レク（レクチャー＝内容を説明して政治家と意見交換）が実際にあったかどうか」との質問に「２月１３日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます」と答え、放送法の解釈をめぐる行政文書に新たな展開を示した。

　しかし、行政文書の内容が正確かどうかについては「現時点でお答えすることは困難です」とした。

　高市氏は福山氏に「この紙、捏造じゃないですか」と問われ「『民放相手に徹底抗戦するか』と書いてありますけれども、これもおかしゅうございます。私は『官邸」というような言い方はしません。官邸だったら（安倍）総理なのか、官房長官なのか、副長官なのか、きちっと名前を申し上げます」とした。

　岸田文雄首相は「安倍政権の圧力で放送法の解釈が変更されたのではないか」と指摘された点について「総務省が放送法を所轄する立場から、従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであり、政府としても、こうした考え方を維持していると理解しています」と、政府としての立場を強調した。

　同予算委員会の終了後、福山氏は自身のツイッターを更新。「高市捏造４文書のうち、最も精緻な高市大臣レクを記録する文書から、総務省はレクをやったことを認めた。当然、内容も十分正確を期するものだ。『捏造』も『レクも受けていない』という高市大臣の答弁は早くも崩れだす。往生際の悪い答弁が続いた」とした。

　政府は野党側が要求している当時の総務省幹部らの参考人招致について応じていない。