岸田文雄首相（６５）は１日に開かれた参院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件について言及した。

　公正取引委員会は、広告最大大手「電通グループ」や「博報堂」など６社が総額４３７億円の業務を対象に不正な受注調査を行っていたとして、法人としての６社と大会組織委員会の元次長の森泰夫容疑者（５６）ら合わせて７人を独占禁止法違反（不正な取引制限）の疑いで東京地検に刑事告発していた。

　これを受けて特捜部は先月２８日に７人を起訴。東京五輪をめぐる汚職事件の捜査は、ひとつの区切りをつけたことで今後の刑事責任追及の場は、法廷に移ることになった。

　岸田首相は立憲民主党・徳永エリ参院議員の東京五輪談合事件に関する質問に対して「国費が過大に支出されていれば、返還を命じるなど厳正に対応していきます」と答弁した。