参政党の吉野敏明氏（５５）が２４日、大阪市内で神谷宗幣副代表（４５）とともに会見し、大阪府知事選挙（４月９日投開票）に同党公認で出馬する意向を表明した。

　参政党は昨年の参院選で議席を確保したが、地方議員の数はまだまだ。「そもそも１４年前、『大阪教育維新の会』と維新の名前を最初に作ったのは私」と豪語する神谷氏は「参政党の思いを届けよう」と府知事選に吉野氏を擁立。さらに、府議選に向け１６人の候補者を立てることを発表した。

　吉野氏は「教育に競争を持ち込んだ維新政治に切り込む！」「無駄を省きすぎた医療による『コロナ死亡率ワーストワン』に切り込む！」「デフレを促進する緊縮財政と外資に依存する経済に切り込む！」と３つの基本政策を掲げ、大阪維新の会が掲げる「身を切る改革」を「微々たるもの。きちんと検証がなされていない。ちゃんと経済効果を出すなら費用対効果を考えないといけない。『身を削る』と言ってると、一生懸命やってる感がある。きちんと分析しないといけない」とばっさり斬り捨てた。

　さらに、維新が主張する「府市一体の成長戦略」を「府と市と一体化していないのが経済効率が悪いというのが大義名分だったはずですけど、本当にそれが経営効率がいいのか。府と市は別々です。同じにしてはいけないです。どっちかのお金をどっちかにつけるというのは非常におかしな考え。そこは府民がきちんと理解しないといけないところ」と疑問視。

　府市が推し進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）についても「万博は一過性だが、ＩＲはそうじゃない。カジノとＩＲは違うし、ＩＲでカジノを隠してるフシがある」と話し、白紙撤回する意向を示した。

　知事選には現職で維新代表の吉村洋文氏のほか、共産党元参院議員の辰巳孝太郎氏、法学者の谷口真由美氏が出馬を予定している。とりわけ、現職の吉村氏の壁は厚いが、吉野氏は「操り人形でしょう。彼が独自の判断でやってるとはとても思えない。唯一、良いことをやったのは『イソジンでうがいしろ』って言ったことだけ。あれは効く」と歯科医師らしい目線でチクリ。

　橋下徹氏が市長時代に進められた咲洲のメガソーラー設置事業にも言及し、「上海電力の問題もそう。規模は大きくないけど、『大阪がやってるから』と前例になった。日本企業がやるならいいが外資に流れたのは橋下徹さんの責任が極めて大きい。維新は『大阪から日本を変える』と言っているが、やっていることは『大阪から日本を買える』だ。私は大阪から日本を取り戻していきたい」と意気込んだ。