高市早苗経済安全保障担当相（６１）は９日の衆院予算委員会で、性的少数派（ＬＧＢＴ）への理解増進法などをめぐる問題について言及した。

　質問に立った超党派「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」幹事長を務める立憲民主党の西村智奈美衆院議員は、今国会で理解増進法案の成立を強く訴えた。ＬＧＢＴの理解を促す同法案は、２年前に自民党の保守系議員らの反対で見送られた経緯があった。

　高市氏は「性的指向ですとか性自認に関してですね、偏見があってはならないと思っています。私は理解増進については賛成でございます。現在、自民党内では結論が出ていない状態です。文言については、十分な調整が必要な段階です」と答弁した。

　同性婚制度導入の婚姻については、両性の合意のみに基づいて成立する憲法２４条の解釈が必要となる。

　西村氏の「同性婚についてどういうお考えか」との質問に対し、高市氏は「現在、岸田内閣で決まったものは何もありません。私個人の考えをここで述べるのは、不適切じゃないかもしれませんけども、憲法２４条の解釈も含めて、これは非常に難しい問題だと思っています」と慎重な検討が必要だとする考えを示した。

　今国会で同法案が急ピッチで動き出した背景については、首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏による性的少数者への差別発言や、Ｇ７の中で日本だけが法整備が遅れている点が挙げられるが、さらにもう一つ、安倍晋三元首相が昨年、亡くなったこともあると見られている。

　自民党関係者は「安倍元首相は同法案成立に反対でした。死去した今、自民党の保守派議員たちの中には安倍元首相が生きていたら反対していたが、世の中の変化を受けて、そんなに反対しない国会議員も出てきています。高市氏は安倍氏のことを思えば、慎重になるでしょう」と指摘している。