自民党は７日に開いた総務会で、同性婚カップルや性的少数派の理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法案」の取りまとめに向け、党内議論を進める方針を打ち出した。

　ＬＧＢＴ法案は一昨年に超党派「ＬＧＢＴ議員連盟」が取りまとめた議員立法で、法律の目的や理念に「差別は許されない」と明記されたことから、保守系議員たちを中心に猛反発が起こり、国会提出が見送られた。

　しかし、岸田文雄首相の側近だった荒井勝喜前首相秘書官による同性婚などに関する差別発言を受けて事態が急変したという。

　党内では「同法案はやらなければいけない状況になった。保守系の反対派は依然として慎重姿勢だが、一刻も早い党内合意を作り出したい雰囲気になっています」（自民党議員）と複雑な声が上がった。

　すでに同党の茂木敏充幹事長は、６日の会見のなかで「（ＬＧＢＴ理解増進法案を）提出に向けた準備を進めていきたい」と、今国会の法案提出に前向きに検討する意向を表明。世耕弘成参院幹事長は、この日に行われた会見で「今国会に（法案が）提出できるのであれば提出すればいい」と言及した。

　今回、荒井前秘書官の差別発言は、英ＢＢＣニュースで〝トップニュース級〟として取り上げられるなど、世界に大きな衝撃を与えている。

　岸田首相には５月に広島で開催するＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で、日本の性的マイノリティーに対する姿勢を問われる可能性があるいう見方が浮上している。

「岸田総理の国会でのアドリブ発言（同性婚制度をめぐり『家族の価値観、社会が変わってしまう』）は、性的少数派にまったく理解されませんでした。社会は常に変化している。日本が国際社会の中で、性的マイノリティーについて理解を示さない国だという印象を持たれてしまうことは、マイナスです」（立憲民主党議員）

　８日には国会内で超党派ＬＧＢＴ議連役員会の開催が予定されていることから見ると、今国会中の同法案提出が現実味を帯びてきた。