ジャーナリストの鈴木エイト氏が１３日、ＭＢＳテレビの「よんチャンＴＶ」にリモート出演。事件前と変わらず活発に活動している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の実態をレポートした。

　奈良地検はこの日、安倍晋三元総理銃撃事件で山上徹也容疑者を、殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。山上被告はこれまでの調べに、母親が旧統一教会に献金を繰り返したことで生活が困窮したと説明し、「安倍元総理とつながりがあると思った」などと供述している。

　このニュースについて鈴木氏は「有力政治家の関与など疑惑の解明は程遠い」と指摘。「山上被告の動機面、そこにどこまで合理性があったか。当然どんな疑惑があったとしても殺人はいけないことだが、これが単なる山上被告の思い込みや勘違いではなく、統一教会と安倍晋三さんという人がどれぐらい関係があったか？　それが彼の犯行に裏付けられるものか？というところがまだしっかり解明されてない」と語った。

　その上で「他にも関係を持ってきた政治家はいっぱいいる。そういう追及が救済法の制定などによって一段落してしまったようなかたちがある。実際のところ、逃げおおせてしまっている政治家がまだまだ大勢いる」と危惧した。

　では、事件が節目を迎える中、教団は今どんな動きをしているのか？　

　鈴木氏は「７月の事件後には、一時伝道（布教）活動をストップしていた。しかしその後再開し、伝道数（勧誘成功数）もなかなか目標に達していなかったが、一昨日なされた１２月の報告では事件前の水準に戻っている。ということで、変わらず勧誘を続けていたということがわかる」と報告した。

　１１日には山梨県含む関東地区の青年信者に対する「４０日路程伝道出発式」という巨大イベントが開催されたといい「その中で、田中富広会長は驚くべき発言をしている」と告発。

　鈴木氏いわく、田中会長から事件の反省や、二世への被害、救済新法などへの言及は一切なかったそうで「単に『２０２３年は宗教迫害が絶頂期になる』『１６２３年のキリスト教徒への迫害が４００年たって日本で起こる』とかそういう発言をしている」と明かした。

　続けて「自分たちが被害を与えてきた側ではなく、自分たちが被害者なんだというアピールを内部でしている」と警鐘を鳴らした。