岸田文雄首相（６５）が、防衛費をめぐって増税を打ち出したことについて自民党内から批判の声が上がっている。

　自民党は９日に行われた政調全体会議で、防衛力の強化に向けた防衛費増額の財源を２時間以上にわたって議論した。

　岸田首相は令和９年度以降、１兆円以上を増税でまかない、与党税制調査会で税目を検討する方針を示している。

　これに反対意見が噴出。出席した柴山昌彦衆院議員は「増税ありきでいきなり唐突に方針で無理やり決めていこうというふうにしか思えない」と岸田首相の姿勢を批判したという。

「年末までに増税１兆円が必要だから『党内で決めろ』という岸田首相の主張は、間違いなく国民から猛反発を買います。防衛費を国債発行しても財政破綻などしませんよ…。岸田首相は増税したい財務省のペースに乗せられています」（自民党議員）

　自民党関係者によると、同会議で５５人が発言。そのうち約４０人が岸田首相が指示した増税に反対し、十数人が理解を示したという。

「会議中は『バカ野郎！』と怒鳴り声が階下に聞こえるほどでした。会議は結論が出ず、萩生田政調会長が『政府に意見を伝える』として終わりました。岸田首相の求心力はガタ落ちです」（同関係者）

　岸田首相は防衛費の抜本的な強化の中身を国民に説明する前に増税を自民党に指示した格好となった。前出の同党議員は「まったく順番が逆ですよ」とあきれていた。